インターホン工業会のあゆみ (年表)


昭和41年 10月 設立総会「インターホン工業振興会」設立
11月 当振興会 通信機械工業会に入会
昭和42年 1月 会報第1号発行
2月 シンボルマーク「JIIA」を決定
昭和43年 5月 「インターホン通則」JIS原案の作成を通商産業省工業技術院より委託される
10月 乙種電気用品にインタ一ホン指定される
昭和44年 3月 日本建築学会(JASS規格)にインターホン設備採用


昭和45年 1月 「インターホン通則」制定公布
8月 当振興会、(社)日本電子機械工業会、(社)日本火災報知機工業会の3団体による「非常用放送設備委員会」発足(自治省消防庁管轄)
昭和46年 9月 搬送式インターホン性能試験方法のJIIA規格制定
昭和47年 3月 福祉用インターホンのJIIA規格制定
昭和48年 9月 インターホンの買上テス卜日本消費者協会実施
昭和49年 5月 「インターホン工業会標準化規定」制定
10月 「インターホン工業振興会」を「インターホン工業会」に改称
昭和51年 10月 工業会設立10周年記念祝賀会挙行
昭和52年 1月 「非常用放送設備マ二ュアル」第―法規出版より発行
11月 「インターホン設備工事の実際」オーム社より発行
昭和54年 3月 部品保有年限等自主規定設定
昭和55年 6月 入門書「インターホンの手引」発行
防災システム研究委員会に参加((財)日本消防設備安全センター)
昭和56年 10月 (社)日本電子機械工業会・通信機械工業会が特別会員として当工業会に団体加
11月 「FM搬送インターホン型式」指定(郵政省令35号)
「住戸内の監視およぴ制御システムに関する研究委員会」に参加(建設省菅轄)
昭和57年 7月 「住戸内の監視およぴ制御システムに関する研究委員会」研究結果報告発表(建設省官轄)
11月 消防検定協会の受検開始(住宅情報システムインターホン親機)
昭和58年 2月 「住宅情報システムインターホン」の技術基準制定
4月 ガスもれ外部警報器技術基準制定(資源エネルギー庁管轄)
9月 電源ライン雑音対策合同研究会(当工業会、(社)日本電機工業会)発足
昭和59年 4月 生産物賠償保険JIIAとして団体契約
5月 「病院通信システム」の調査研究を厚生省に報告
「生活情報システム」BL対象指定
昭和60年 3月 電力線利用「家庭用情報バスライン」の研究開始(郵政省管轄)
電源ライン雑音対策合同研究会「最終報告書」郵政省に提出
昭和61年 7月 電力線搬送通信調査委員会報告書発表(郵政省管轄)
11月 当工業会設立20周年記念祝賀会挙行
昭和62年 11月 インテリジェン卜ハウス委員会(通信機械工業会)に当工業会も参加
昭和63年 6月 インターホン特許情報検索システム委員会発足
12月 電気用品調査委員会電気用品部会、材料専門部会へ当工業会も参加


平成元年 1月 戸外表示器自主管理審査会発足
平成3年 7月 音声警報のあり方連絡会に当工業会も参加
共同住宅等防災安全対策検討委員会に当工業会も参加
平成5年 10月 「インターホン通則」JIS改正原案の作成を通商産業省工業技術院より委託される
平成6年 8月 テレビドアホンの買上テス卜日本消費者協会実施
平成7年 3月 「インターホン通則」JIS改正制定公布
「非常用放送設備マ二ュアル」改訂版第ー法規出版より発行
4月 「インターホンの安全確保のための表示に関する」ガイドライン発表
家電製品PLセンタ一へ加入
10月 「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」通知公布(自治省消防庁)
平成8年 3月 当工業会設立30周年記念祝賀会挙行
6月 インターホン工業会「設立30周年記念誌」の発行
8月 「インターホン及ぴ関連する通信・情報機器解説書」の発行
9月 共同住宅用自動火災報知設備に関する協定を(社)日本火災報知機工業会との間で締結
10月 「住宅用電気錠システムの標準化に関する検討報告書」をまとめ主要サッシメーカーと錠基準化研究会へ提出
平成9年 2月 不完全燃焼警報器と住宅情報盤接続に係るI/F基準の研究((社)日本火災報知機工業会、ガス警報器工業会合同)
6月 戸外表示器に関する自主管理規則改定
11月 高齢化社会対応システムのWGを開催し、調査研究スタート
平成10年 2月 「都市ガス漏れ警報器」技術基準検討委員会へ参加
5月 テレビドアホン基準化ワーキンググループ発足
6月 自動火災報知設備あり方検討委員会参加
11月 当工業会内工業所有権規約及び細則、覚書の策定と工業会内合議
平成11年 5月 「第1回インターホン工業会 事業ビジョン策定委員会」開催
JIIA ホームページ開設
11月 テレビドアホン映像試験方法 JIS C6021制定公布
21世紀インターホン工業会事業ビジョン発表
平成12年 10月 インターホン設備更新時期 市場調査発表
11月 第1回 インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成13年 5月 集合住宅システムと宅配ボックスのインターフェース標準化
ナースコールとPBXのインターフェース標準化(CIAJと合同)
公団向け住宅情報盤と過電流警報機能付 ※分電盤のインターフェースの標準化
住宅情報盤ガス漏れ警報器の接続確認の仕組み構築
9月 インターホン設備保守ガイドブック完成
10月 「HQD」インターホン自主認定制度スタート
11月 第2回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表(単品・システム部門)
平成14年 2月 集合住宅に設置されるインターホンとガス警報器との接続インターフェースの標準化についてガス警報器工業会と協定書に調印する
9月 情報通信ネットワーク産業協会と合同でナースコール及び集合住宅インターホンとPBXとの接続に関するガイドラインを制定
11月 第3回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
12月 表示絵文字(宅配、不完全燃焼)のJIS化 消費者用図記号JIS
平成15年 5月 工業会事務所を目黒から大崎に移転
移動理事会を松下電工(株)津工場にて実施
6月 機関誌「たいわ」をホームページに掲載開始
10月 合同移動委員会で松下寿電子工業(株)松山工場見学
11月 第4回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
12月 インターホン生産統計で初めて600億円を記録
平成16年 10月 東京都において住宅用火災警報器の義務設置化
合同移動委員会で松下電器PCC佐賀工場見学
HQD制度をテレビドアホンを中心に運用開始
11月 第5回インターホン・オブ・ザイヤー入賞会社発表
当工業会定款改訂を実施
平成17年 1月 「JIS C 6021テレビドアホン映像品質試験方法」改定(カラーテレビドアホン追加)
2月 第28回会社対抗ボウリング大会で優勝杯の取り切り戦を行い、日本インターフォーン(株)が獲得
3月 工業会細則の改定、弔慰金規定の制定を行う
4月 「40周年記念コンセプト制定」
〈時代を拓く安全、安心、快適コミュニケーションに携わって40年、情報化時代、高齢化社会、快適環境に向けて未来を創る〉
10月 第1回劣化診断資格者講習会開催
11月 第6回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成18年 6月 工業会・表彰規定及び内規の改定を実施
7月 工業会40周年記念祝賀会挙行
「インターホンの手引き」発行
工業会40周年記念号「たいわ」発行
9月 合同移動委員会で日本ケミコン(株)の工場見学
10月 第2回劣化診断資格者認定講習会開催(札幌・福岡・東京・大阪)
11月 第7回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成19年 2月 戸外表示器に関する管理審査規約の改定版発行
3月 移動理事会が伊東で開催
インターホン・オブ・ザ・イヤー表彰規定の改定
4月 平成18年消防庁告示20号「戸外表示器の基準」が施行
戸外表示器のSDマークが変わりました
新戸外表示器管理制度がスタート
9月 第3回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
11月 第8回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成20年 1月 インターホン中期需要予測を発表
3月 移動理事会が熱海で開催
5月 第31回会社対抗ボウリング大会開催
7月 「マンション長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引き」が国交省から発行
10月 第4回劣化診断資格者認定講習会開催(東京・大阪)
11月 第9回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
第43期新体制でスタート
12月 たいわ146号発行
平成21年 3月 移動理事会が湯河原で開催
4月 インターホン出荷実績統計表は新基準(区分)でスタート
製品安全に関する自主行動計画を制定
インターホン設備と電気錠設備のインターフェイスに関する覚書締結
5月 第32回会社対抗ボウリング大会開催
9月 合同移動委員会が大津で開催
10月 第5回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
11月 第10回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成22年 1月 製品安全に関する自主行動計画が改定
2月 一般社団法人の定款認証受ける
3月 ナースコールシステム用語がJIS C 6025として制定,公示
任意団体インターホン工業会の解散
4月 一般社団法人インターホン工業会としてスタート
5月 第33回会社対抗ボウリング大会開催
6月 合同移動委員会が鹿児島で開催
10月 第6回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
11月 第11回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
インターホン工業会発展への取り組み3本柱を制定
新インターホン自主認定規約(HQI)制定
新インターホン自主認定技術基準(HQI)制定
平成23年 3月 東日本大震災発生
移動理事会が箱根で開催
新インターホン自主認定制度(HQI)がスタート
9月 合同移動委員会が北九州で開催
10月 第7回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
第34回会社対抗ボウリング大会開催
11月 2011年(第12回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成24年 6月 合同移動委員会
10月 第8回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
11月 2012年(第13回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
JIS C 6020 (インターホン通則) 改定
平成25年 2月 移動理事会が箱根で開催
6月 移動合同委員会が宮城で開催
10月 第9回劣化診断資格者講習会開催(東京、大阪)
11月 2013年(第14回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成26年 2月 移動理事会が伊豆で開催
6月 移動合同委員会が浜松で開催
9月
10月
第10回劣化診断資格者講習会開催(東京、福岡)
11月 2014年(第15回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
戸外表示器管理規約改正・説明会開催
平成27年 2月 移動理事会が佐賀で開催
4月 スペインでのIEC/TC79/WG13に初の委員派遣
6月 移動合同委員会開催(金沢)
10月 第11回劣化診断資格者講習会開催(東京、札幌)
11月 2015年(第16回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
平成28年 2月 移動理事会が那覇で開催
6月 移動合同委員会開催(長崎)
9月 IEC/TC79/WG13にて、IEC62820-1制定
10月 第12回劣化診断資格者講習会開催(東京、名古屋)
平成29年 2月 工業会 設立50周年記念式典・記念講演・祝賀会 挙行
2016年(第17回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表