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　インターホン工業会は、インターホン及び関連する通信・情報機器工業の健全な発展を図り、国民生活の向上、福祉の増進、産業の振興及び文化の向上に資することを目的とし、昭和41年10月製造・販売に携わる14社が会員となり「インターホン工業振興会」として発足した。
　昭和49年10月「インターホン工業会」と改称、平成22年4月「一般社団法人 インターホン工業会」としてスタートし、今日に至った。

事業内容

• インタ―ホン及び関連する通信・情報機器工業の市場動向に関する調査研究
• インタ―ホン及び関連する通信・情報機器工業の各種統計資料等の作成発表
• インタ―ホン及び関連する通信・情報機器工業の啓蒙普及及ぴ需要拡大に関する調査研究
• インタ―ホン及び関連する通信・情報機器工業の技術に関する調査研究及ぴ規格整備に関する活動
• インタ―ホン及び関連する通信・情報機器工業に必要な資材及ぴ生産合理化に関する調査研究並びにその改善
• 官公庁その他関係機関に対する要望、諮問に対する答申
• 関連する他の工業会、友好団体との提携協力
• 講演会、講習会、見学会等の開催
• 会員の親睦及び福利、厚生に関する活動
• その他本会の目的を達成するに必要な事業

現況

　インタ―ホン工業会は正会員17社、賛助会員24社、特別会員2団体で構成されている。
　インタ―ホン工業会は、総会において選出された会長(任期2年)が会務を統括し、総会を最高議決機関としている。
　日常の諸問題については運営委員会、各委員会で詰められた後、理事会の議決を持って執行される。
　情報通信が新しい時代に向かって大きく動こうとしている中、住宅に関連する通信・情報機器の研究開発、技術革新はますます重要さを増している。当工業会の活動も従来のインタ―ホンの枠を超えて新しい活動を求められている。
　そこでインターホン工業会は製品・技術の高度化と特許情報検索システムの導入、JIS等標準化の活動を強化するとともに病院・高齢化社会への対応、非常用通信設備、火災報知設備、セキュリティシステム等に関する活動を行って来た。「戸外表示器審査会」のSDマーク認定活動は、現場にも定着し、大きな意義ある活動となっている。
　その他関係官公庁・諸団体と連携を密にし事業が円滑に進むよう努めている。

関連官庁

• 総務省
• 総務省消防庁
• 法務省
• 外務省
• 財務省
• 文部科学省
• 厚生労働省
• 経済産業省
• 国土交通省
• 警察庁
• 地方消防機関