インターホン工業会のあゆみ(年表)

インターホン工業会のあゆみ (年表)

1966年:昭和41年
  • 10月設立総会「インターホン工業振興会」設立(当初は、12社でスタート)
  • 11月当振興会 通信機械工業会に入会
1967年:昭和42年
  • 1月会報第1号発行
  • 2月シンボルマーク「JIIA」を決定
1968年:昭和43年
  • 5月「インターホン通則」JIS原案の作成を通商産業省工業技術院より委託される
  • 10月乙種電気用品にインタ一ホン指定される
1969年:昭和44年
  • 3月日本建築学会(JASS規格)にインターホン設備採用
1970年:昭和45年
  • 1月「インターホン通則」制定公布
  • 8月当振興会、(社)日本電子機械工業会、(社)日本火災報知機工業会の3団体による「非常用放送設備委員会」発足(自治省消防庁管轄)
1971年:昭和46年
  • 9月搬送式インターホン性能試験方法のJIIA規格制定
1972年:昭和47年
  • 3月福祉用インターホンのJIIA規格制定
1973年:昭和48年
  • 9月インターホンの買上テス卜日本消費者協会実施
1974年:昭和49年
  • 5月「インターホン工業会標準化規定」制定
  • 10月「インターホン工業振興会」を「インターホン工業会」に改称
1976年:昭和51年
  • 10月工業会設立10周年記念祝賀会挙行
1977年:昭和52年
  • 1月「非常用放送設備マ二ュアル」第―法規出版より発行
  • 11月「インターホン設備工事の実際」オーム社より発行
1979年:昭和54年
  • 3月部品保有年限等自主規定設定
1980年:昭和55年
  • 6月入門書「インターホンの手引」発行
    防災システム研究委員会に参加((財)日本消防設備安全センター)
1981年:昭和56年
  • 10月(社)日本電子機械工業会・通信機械工業会が特別会員として当工業会に団体加入
  • 11月「FM搬送インターホン型式」指定(郵政省令35号)
    「住戸内の監視およぴ制御システムに関する研究委員会」に参加(建設省菅轄)
1982年:昭和57年
  • 7月「住戸内の監視およぴ制御システムに関する研究委員会」研究結果報告発表(建設省官轄)
  • 11月消防検定協会の受検開始(住宅情報システムインターホン親機)
1983年:昭和58年
  • 2月「住宅情報システムインターホン」の技術基準制定
  • 4月ガスもれ外部警報器技術基準制定(資源エネルギー庁管轄)
  • 9月電源ライン雑音対策合同研究会(当工業会、(社)日本電機工業会)発足
1984年:昭和59年
  • 4月生産物賠償保険JIIAとして団体契約
  • 5月「病院通信システム」の調査研究を厚生省に報告
    「生活情報システム」BL対象指定
1985年:昭和60年
  • 3月電力線利用「家庭用情報バスライン」の研究開始(郵政省管轄)
    電源ライン雑音対策合同研究会「最終報告書」郵政省に提出
1986年:昭和61年
  • 7月電力線搬送通信調査委員会報告書発表(郵政省管轄)
  • 11月当工業会設立20周年記念祝賀会挙行
1987年:昭和62年
  • 11月インテリジェン卜ハウス委員会(通信機械工業会)に当工業会も参加
1988年:昭和63年
  • 6月インターホン特許情報検索システム委員会発足
  • 12月電気用品調査委員会電気用品部会、材料専門部会へ当工業会も参加
1989年:平成元年
  • 1月戸外表示器自主管理審査会発足
1991年:平成3年
  • 7月音声警報のあり方連絡会に当工業会も参加
    共同住宅等防災安全対策検討委員会に当工業会も参加
1993年:平成5年
  • 10月「インターホン通則」JIS改正原案の作成を通商産業省工業技術院より委託される
1994年:平成6年
  • 8月テレビドアホンの買上テス卜日本消費者協会実施
1995年:平成7年
  • 3月「インターホン通則」JIS改正制定公布
    「非常用放送設備マ二ュアル」改訂版第ー法規出版より発行
  • 4月「インターホンの安全確保のための表示に関する」ガイドライン発表
    家電製品PLセンタ一へ加入
  • 10月「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」220号通知公布(自治省消防庁)
1996年:平成8年
  • 3月当工業会設立30周年記念祝賀会挙行
  • 6月インターホン工業会「設立30周年記念誌」の発行
  • 8月「インターホン及ぴ関連する通信・情報機器解説書」の発行
  • 9月共同住宅用自動火災報知設備に関する協定を(社)日本火災報知機工業会との間で締結
  • 10月「住宅用電気錠システムの標準化に関する検討報告書」をまとめ主要サッシメーカーと錠基準化研究会へ提出
1997年:平成9年
  • 2月不完全燃焼警報器と住宅情報盤接続に係るI/F基準の研究((社)日本火災報知機工業会、ガス警報器工業会合同)
  • 6月戸外表示器に関する自主管理規則改定
  • 11月高齢化社会対応システムのWGを開催し、調査研究スタート
1998年:平成10年
  • 2月「都市ガス漏れ警報器」技術基準検討委員会へ参加
  • 5月テレビドアホン基準化ワーキンググループ発足
  • 6月自動火災報知設備あり方検討委員会参加
  • 11月当工業会内工業所有権規約及び細則、覚書の策定と工業会内合議
1999年:平成11年
  • 5月「第1回インターホン工業会 事業ビジョン策定委員会」開催
    JIIA ホームページ開設
  • 11月テレビドアホン映像試験方法 JIS C6021制定公布
    21世紀インターホン工業会事業ビジョン発表
2000年:平成12年
  • 10月インターホン設備更新時期 市場調査発表
  • 11月第1回 インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2001年:平成13年
  • 5月集合住宅システムと宅配ボックスのインターフェース標準化
    ナースコールとPBXのインターフェース標準化(CIAJと合同)
    公団向け住宅情報盤と過電流警報機能付 ※分電盤のインターフェースの標準化
    住宅情報盤ガス漏れ警報器の接続確認の仕組み構築
  • 9月インターホン設備保守ガイドブック完成
  • 10月「HQD」インターホン自主認定制度スタート
  • 11月第2回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表(単品・システム部門)
2002年:平成14年
  • 2月集合住宅に設置されるインターホンとガス警報器との接続インターフェースの標準化についてガス警報器工業会と協定書に調印する
  • 9月情報通信ネットワーク産業協会と合同でナースコール及び集合住宅インターホンとPBXとの接続に関するガイドラインを制定
  • 11月第3回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  • 12月表示絵文字(宅配、不完全燃焼)のJIS化 消費者用図記号JIS S0103
2003年:平成15年
  • 5月工業会事務所を目黒から大崎に移転
    移動理事会を松下電工(株)津工場にて実施
  • 6月機関誌「たいわ」をホームページに掲載開始
  • 10月合同移動委員会で松下寿電子工業(株)松山工場見学
  • 11月第4回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  • 12月インターホン生産統計で初めて600億円を記録
2004年:平成16年
  • 10月東京都において住宅用火災警報器の義務設置化
    合同移動委員会で松下電器PCC佐賀工場見学
    HQD制度をテレビドアホンを中心に運用開始
  • 11月第5回インターホン・オブ・ザイヤー入賞会社発表
    当工業会定款改訂を実施
2005年:平成17年
  • 1月「JIS C 6021テレビドアホン映像品質試験方法」改定(カラーテレビドアホン追加)
  • 2月第28回会社対抗ボウリング大会で優勝杯の取り切り戦を行い、日本インターフォーン(株)が獲得
  • 3月工業会細則の改定、弔慰金規定の制定を行う
  • 4月「40周年記念コンセプト制定」
    〈時代を拓く安全、安心、快適コミュニケーションに携わって40年、情報化時代、高齢化社会、快適環境に向けて未来を創る〉
  • 10月第1回劣化診断資格者講習会開催
  • 11月第6回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2006年:平成18年
  • 6月工業会・表彰規定及び内規の改定を実施
  • 7月工業会40周年記念祝賀会挙行
    「インターホンの手引き」発行
    工業会40周年記念号「たいわ」発行
  • 9月合同移動委員会で日本ケミコン(株)の工場見学
  • 10月第2回劣化診断資格者認定講習会開催(札幌・福岡・東京・大阪)
  • 11月第7回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2007年:平成19年
  • 2月戸外表示器に関する管理審査規約の改定版発行
  • 3月移動理事会開催(伊東)
    インターホン・オブ・ザ・イヤー表彰規定の改定
  • 4月平成17年総務省令第40号(220号通知の本則化)及び平成18年消防庁告示第20号「戸外表示器の基準」を含む関係告示が施行
    戸外表示器のSDマークが変わりました
    新戸外表示器管理制度がスタート
  • 9月第3回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
  • 11月第8回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2008年:平成20年
  • 1月インターホン中期需要予測を発表
  • 3月移動理事会開催(熱海)
  • 5月第31回会社対抗ボウリング大会開催
  • 7月「マンション長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引き」が国交省から発行
  • 10月第4回劣化診断資格者認定講習会開催(東京・大阪)
  • 11月第9回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
    第43期新体制でスタート
  • 12月たいわ146号発行
2009年:平成21年
  • 3月移動理事会開催(湯河原)
  • 4月インターホン出荷実績統計表は新基準(区分)でスタート
    製品安全に関する自主行動計画を制定
    インターホン設備と電気錠設備のインターフェイスに関する覚書締結
  • 5月第32回会社対抗ボウリング大会開催
  • 9月合同移動委員会開催(大津)
  • 10月第5回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
  • 11月第10回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2010年:平成22年
  • 1月製品安全に関する自主行動計画が改定
  • 2月一般社団法人の定款認証受ける
  • 3月ナースコールシステム用語がJIS C 6025として制定,公示
    任意団体インターホン工業会の解散
  • 4月一般社団法人インターホン工業会としてスタート
  • 5月第33回会社対抗ボウリング大会開催
  • 6月合同移動委員会開催(鹿児島)
  • 10月第6回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
  • 11月第11回インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
    インターホン工業会発展への取り組み3本柱を制定
    新インターホン自主認定規約(HQI)制定
    新インターホン自主認定技術基準(HQI)制定
2011年:平成23年
  • 3月東日本大震災発生
    移動理事会開催(箱根)
    新インターホン自主認定制度(HQI)がスタート
  • 9月合同移動委員会開催(北九州)
  • 10月第7回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
    第34回会社対抗ボウリング大会開催
  • 11月2011年(第12回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2012年:平成24年
  • 6月合同移動委員会(奈良)
  • 10月第8回劣化診断資格者認定講習会開催(東京)
  • 11月2012年(第13回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
    JIS C 6020 (インターホン通則) 改定(追補)
2013年:平成25年
  • 2月移動理事会開催(箱根)
  • 6月移動合同委員会開催(宮城)
  • 10月第9回劣化診断資格者講習会開催(東京、大阪)
  • 11月2013年(第14回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2014年:平成26年
  • 2月移動理事会開催(伊豆)
  • 6月移動合同委員会開催(浜松)
  • 9月
    10月
    第10回劣化診断資格者講習会開催(東京、福岡)
  • 11月2014年(第15回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
    戸外表示器管理規約改正・説明会開催
2015年:平成27年
  • 2月移動理事会開催(佐賀)
  • 4月スペインでのIEC/TC79/WG13に初の委員派遣
  • 6月移動合同委員会開催(金沢)
  • 10月第11回劣化診断資格者講習会開催(東京、札幌)
  • 11月2015年(第16回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2016年:平成28年
  • 2月移動理事会開催(那覇)
  • 6月移動合同委員会開催(長崎)
  • 9月IEC/TC79/WG13にて、IEC62820-1-1 制定
  • 10月第12回劣化診断資格者講習会開催(東京、名古屋)
2017年:平成29年
  • 2月工業会 設立50周年記念式典・記念講演・祝賀会 挙行
    2016年(第17回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  • 6月移動合同委員会開催(群馬)
  • 7月第13回劣化診断資格者講習会開催(東京、神戸)
  • 11月2017年(第18回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2018年:平成30年
  • 2月IEC/TC79/WG13にて、IEC62820-3-2 制定
  • 6月移動合同委員会開催(山形)
  • 7月移動理事会開催(長野)
    第14回劣化診断資格者講習会開催(東京)
  • 11月2018年(第19回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2019年:平成31年・令和元年
  • 3月工業会出荷統計で総合計1,019億円となり、1000億円を超える
  • 6月移動委員会開催(岩手)
  • 7月移動理事会開催(長野)
  • 8月第15回劣化診断資格者講習会開催(東京)
  • 10月インターホン自主認定制度(HQI)で、「屋外警報装置等の技術基準ガイドライン」への適合審査受付開始
  • 12月2019年(第20回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
2020年:令和2年
  • 3月コロナ禍で、委員会活動等をWeb開催中心に切り替え実施
  • 4月IEC62820-1-1のJIS化を目指すJIS原案作成委員会を立ち上げ
  •  ※コロナ禍で、以下の活動を中止:移動委員会、移動理事会、第16回劣化診断資格者講習会、インターホン・オブ・ザ・イヤー
2021年:令和3年
  • 1月自主基準「ナースコールシステムの安全を含む一般要求事項」を制定
  • 3月JIS原案作成委員会にて、原案作成し日本規格協会へ提出
  • 9月第17回劣化診断資格者講習会をオンライン形式で開催
    「ナースコールシステムの安全を含む一般要求事項」の適合確認をGRSN適合登録制度として立ち上げ
  • 11月2021年(第21回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  •  ※コロナ禍で、以下の活動を中止:移動委員会、移動理事会
2022年:令和4年
  • 3月JISC62820-1-1 ビル用インターホンシステム-第 1-1 部:システム要求事項-一般事項 公布 (対応国際規格IEC62820-1-1を一部変更)
  • 9月第18回劣化診断資格者講習会をオンライン形式で開催
  • 11月2022年(第22回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表
  •  ※コロナ禍で、以下の活動を中止:移動委員会、移動理事会
2023年:令和5年
  •  ※5月のコロナ感染症の5類移行に伴い、徐々に対面活動を再開
  • 6月合同移動委員会開催(熊本)
  • 7月移動理事会開催(岐阜)
  • 9月第19回劣化診断資格者講習会をオンライン形式で開催
  • 11月2023年(第23回)インターホン・オブ・ザ・イヤー入賞会社発表